JAごとう（ごとう農業協同組合） | JAごとう情報

新鮮で安全・安心な野菜・肉・魚が大集合！！

産直市場「五島がうまい」が4月19日グランドオープン！！

イベントも盛りだくさん！ぜひご来店くださいませ！！

以下の内容にてスナップエンドウＰＲのテレビ放送がされました。

11月10日長崎新聞において「福江の大気汚染深刻」と題した記事の掲載がありました。記事の内容は、海洋研究開発機構が「排ガスなどに含まれ健康被害を引き起こす微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の大気中濃度が、福江島で環境基準を上回り、深刻な大気汚染に見舞われている」との観測結果をまとめ、国内の学会誌に発表したという内容で、「汚染を減らすには国際的な協力が必要だ」との研究員のコメントと合わせて掲載しておりました。このような記事の内容から、五島産の農畜産物の安全性や観光への悪影響を危惧する問い合わせが五島市、当ＪＡにも数多く寄せられました。この事を受けて、五島市が海洋研究開発機構へ確認し、回答をいただいた内容について原文のまま当ＪＡのホームページに掲載し、ご心配をいただきました皆様への回答とさせていただきます。

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五島市長　殿

平成22年11月10日にプレス発表させていただいた（注１）五島市の粒子状物質濃度測定結果は、国内の中規模以上の都市で予備的に測定され報告されている濃度と比較すると同程度かむしろ低い値であり (注２)、五島市が他地点よりも高濃度ということではありません。

むしろ、五島市は近傍の発生源の影響が少なく、大気環境が優れた地域の代表点として測定されているところです。また、粒子状物質の濃度と農作物への悪影響の因果関係は知られておりません。

越境大気汚染による影響がみられることを示した今回の結論は、より広い地域にあてはまるものであり、五島市やその周辺のみに対する影響というものではありません。

独立行政法人　海洋研究開発機構

経営企画室　報道室

(注１)

プレス発表につきましては

http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20101110/

をご覧ください。

(注２)

たとえば環境省による「中央環境審議会大気環境部会　微小粒子状物質環境基準専門委員会報告（案）平成21年7月」（http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000055181）ページ2-1～2-5、図2.1.1.1、2.1.1.2では、年平均値15μg/m³を上回っています。また、ページ参考1-4、図参考1.1 年平均値と日平均値との関係　での右上図、縦軸に示される日平均値の98パーセンタイル値は短期基準である35μg/m³を、横軸の年平均値は長期基準である15μg/m³をそれぞれ上回る点が数多く表示されております。東京都でのPM2.5質量濃度の都内平均値は、21μg/m³との報告もあります。

ＪＡごとうファーマーズ・マーケット（直売所）出荷者募集中 

現在、ＪＡごとうにおきましては、平成２３年４月１９日（火）オープン予定の直売所の出荷者を下記の要領で随時募集してますので、ご案内申し上げます。 

記

（出荷資格）
１．以下の要件をすべて満たした者に限る。
①ＪＡごとうの組合員及びＪＡごとうが認めた法人・団体で、且つ、出荷契約を締結した者。
②ＪＡごとうに口座を開設すること。
③トレーサビリティ（栽培履歴）を遵守する者。
※現在、組合員以外の方については、組合員になってもらうことを条件と致します。

（販売品目）                                
①ＪＡごとう管内で会員自らが生産した農畜産物（野菜・果樹・花卉・鉢物類・苗類等）、加工品、工芸品等。但し、加工品については、ＰＬ保険加入を義務付け、必要に応じて法令等に基づく許可・申請を得ていること。
※加工品については、主要原材料等を地元五島産のものと致します。
                                
                                
（申込方法）                                
１．ＪＡごとう本店農産園芸部またはＪＡ各支店に備え付けの出荷者登録申込書及び出荷可能品目調査表を記入の上、お申込み下さい。（詳しいことについては、本店・各支店の営農担当者までお尋ね下さい。）

（問合せ先）
その他直売所に関する問合せは下記までお願い致します。

ＪＡごとう　直売部　入口まで

連絡先　TEL：0959-88-9933　FAX：0959-88-9922

当組合は農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、金融機関として最も重要な役割の一つであることと認識し、その実現に向けて取組んでおります。

今般、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置法」（以下「金融円滑化法」という。）に基づき、当組合の金融円滑化に係る措置の実施状況について公表いたします。


[ 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第７条第１項に規定する説明書類.pdf ]